OKK濱口法務事務所です。
NPOとは？の記事↓↓↓
https://okk-regal.com/2023/06/21/npohmujin20230621/
で、特定非営利活動法人(NPO法人)については概要をまとめましたが設立するには？
先ず以下を作成します。
1 定款
2 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿) 3 役員の就任承諾及び誓約書の謄本
4 役員の住所又は居所を証する書面
5 社員のうち10人以上の氏名及び住所又は居所を示した書面
6 確認書
7 設立趣旨書
8 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
9 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
以上を所轄庁へ申請し設立の認証をもらわなければなりません。なかなかのボリュームで自分たちだけではNPOへ中々踏み出せない団体が居るのもわかります。
ここから1部情報を、公衆の縦欄に2週間公表しなければなりません。
この後、承認がおりれば2週間以内に登記をしなければなりません。
その後、管轄庁へ目録を添え再度届出をします。
NPOの承認作業では、法務局での費用はかかりません。ちなみに定款認証も費用はかからないのです。
この辺りはNPOを作る側としては有難いですよね。
以下に、上記文章を図にしたものを添付しておきます(引用:内閣府HP)
特定非営利活動法人(NPO法人)の設立を簡潔にまとめましたが、中々骨が折れる作業です。
行政書士の申請、司法書士の登記、後に貸借対照表も必要義務があるので、税理士業務も任せるのが吉ですね。
NPO法人は使い方や活動によっては本当に素晴らしいシステムだと思います。
反面、公金を吸い上げ、住民訴訟され悪い意味で話題になった東京都の様な団体もあります。
そんな事はならない様に立ち上げからの丁寧公正も必要なのだと私は思います。
立ち上げるなら！！
専門的な申請、承認作業など多岐にわたり作業を任せれる専門家へ是非相談、委任をおすすめ致します^^
OKK濱口法務事務所では、得意分野であるNPO法人の設立も勿論承っております。
これから活動の場を広げたり沢山の意味合いはありますが、NPO設立の時はまずは御相談くださいませ。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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