行政書士OKK濱口法務事務所です。
私はNPO関連の設立などに携わっており、御相談を頂いた時の等回答についてわかりやすくまとめてみました。
あなたの考えが法人かNPO法人か？
是非ご覧下さい！
NPO法人にできる人
NPO法人=特定非営利活動法人
名前のごとく、営利ではない。
ではなにか？
公共の福祉や、行政では行き届かない部分などの社会貢献のある事業なんです。
具体例は、子供食堂の活動は
子供にたくさんご飯を販売し、売り上げを伸ばすのが目的ではなく、
困っている子供を助けるのが目的です。
つまり、あなたが社会の福祉などをサポートするのが目的となります。
志しが貢献主体であればNPOが向いているのではと考えます。
何故NPO法人がいいのか？
外観的に見分けやすいのもメリットですが、内容が株式会社とは異なりそこに社会貢献に向く部分があります。
あなたがやりたい事は営利主体でないため、目的達成に動けます
同じ活動をする仲間も活動優先の為株式会社とは異なる動きになります。(費用、経費面)
募金、寄付金
NPO法人では、寄付金、募金を募ることが出来ます。
なぜなら、営利目的で商売をする場合は一般的に企業の為です。
「うちの会社が赤字なので募金お願いします！」なんて駅前で言っても効果はあまりないですよね。(自社を黒字化したい=共通認識できる人が特定の人だけ)
比べて、非営利活動法人の場合社会貢献のためのあお金を募るので集まることが多いです。(○○を助けたい=共通意識を持ってる人がいる)
助成金等
NPO法人は活動が認められればその活動に応じて、公金が下りる場合があります。
いわゆる活動費。
活動の為に当てれて活動の幅も広げることが出来ます。
事業としての収益はもちろん得ることが出来ますので、そちらももちろん活用できます。
NPO法人に向いてる人
1番大事なのが人としての部分となります。
どういう事がしたいのか？
「私で言えば殺処分予定の犬を助けたい。」
この様に何かに貢献したい事を基本軸に考えられる人です。
NPOを設立してもいきなり公金や募金がある訳ではありません。
いきなりお金もらえないならいいやー。という方はやめた方がいいです！
私利私欲のお金では無く、あくまでも貢献に必要不可欠な費用です。
その中で必要な活動をしたなら報酬があるのではないでしょうか。
まとめ
NPO法人についていかがでしたか？
なにか現社会を変えたい、助けたい等活動に対して様々な思いを持った人がいます。
それを具現化したいのであれば、お気軽に御相談下さい。
大阪市の行政書士事務所
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