慰謝料と安心をつなぐ架け橋
離婚や不倫、家庭内の深いトラブル――。
人生の中で「慰謝料」という言葉を聞く場面は、できれば避けたいところかもしれません。
慰謝料とは、配偶者の浮気や不貞行為、家庭内暴力などによって受けた精神的苦痛に対して、金銭で補償を求める仕組みです。
しかし、実際に慰謝料の支払いを取り決めたとしても、口約束や一枚の示談書だけでは、必ずしも確実に支払われる保証はありません。
「あの人から本当にもらえるの…」
「途中で滞ってしまったらどうしよう…」
そんな不安を解消するのが、公正証書による慰謝料の取り決めです。
私は大阪市で法律の専門家として、公正証書の力を使って、数多くの慰謝料問題を“綺麗に解決”してきました。
今回は「慰謝料とは何か？」を入り口に、なぜ公正証書で残すべきなのかを詳しくお伝えします。
慰謝料とは？その意味と法的性質
慰謝料とは、「不法行為や契約違反によって生じた精神的損害を金銭で償うもの」と定義されます。
交通事故の被害者が受ける精神的苦痛に対する賠償も慰謝料ですが、離婚や不倫に伴う慰謝料は特に身近な場面で発生します。
法律上の位置づけ
- 慰謝料は 「損害賠償請求権の一部」 として債権に位置づけられる
- 民法709条（不法行為）、710条（精神的損害の賠償）に基づく
- 具体的金額はケースごとに判断され、定額基準はない
つまり慰謝料は、被害者が「精神的なダメージ」を金銭で請求できる権利です。
ただしその権利を実効あるものにするには、請求の仕方や証拠の有無、取り決めの方法が極めて重要になります。
口約束や示談書だけでは不安
「相手も反省しているし、払うと言ってくれたから大丈夫」
そう思ってしまうのは自然です。
しかし、口約束や単なる示談書には強制力がありません。
相手が「やっぱり払わない」と言った途端、約束は簡単に破られてしまいます。
示談書の弱点
- 強制執行力がないため、裁判を経なければ差し押さえできない
- 書き方に不備があると、裁判でも証拠として弱い
- 紛失や改ざんのリスクがある
このように、慰謝料の取り決めを“紙切れ一枚”で終わらせてしまうと、将来的に再びトラブルになる可能性が高いのです。
公正証書で慰謝料を法的に“守る”
そこで登場するのが 「公正証書」。
公正証書は、公証人が作成する強力な公文書であり、慰謝料の取り決めを 確実に実行できる形 にしてくれます。
公正証書の3つの大きなメリット
- 強制執行力がある
→ 「強制執行認諾文言」を入れることで、裁判をせずに差し押さえ可能。
滞納が発生したとき、すぐに給与や財産から回収できます。 - 圧倒的な証拠力
→ 裁判所でも極めて強い証拠として認められる。
書き方の不備や効力不安を心配する必要がありません。 - 紛失リスクがない
→ 原本は公証役場に保管され、必要ならいつでも謄本が取得可能。
つまり、公正証書を作るだけで「約束が守られないかも」という不安を大幅に減らせるのです。
慰謝料を確実に受け取るためのステップ
公正証書による慰謝料の取り決めは、次のステップで進みます。
- 支払い内容を明確にする
- 金額、支払い方法（一括／分割）、支払日を具体的に決める
- 強制執行認諾文言を盛り込む
- 万が一の不払いに備えて必須
- 文案を専門家に依頼する
- 書き方に不備があると無効になる可能性も
- 公証役場で正式に作成
- 公証人のチェックを受けて効力が保証される
私はこの流れを依頼者に寄り添いながらワンストップでサポートしています。
慰謝料というセンシティブな問題こそ、安心して任せられる専門家の存在が必要です。
公正証書専門の法律家がサポートする“公正証書による慰謝料解決”
私は大阪市で活動する法律の専門家として、数多くの慰謝料トラブルを解決してきました。
特徴はただの書類作成屋ではないということ。
- 法律に基づいた緻密な文案作成
- 依頼者の気持ちに寄り添った柔らかい対応
- トラブルを“公正証書で綺麗に終わらせる”ことに特化
慰謝料の問題は、被害者の心をさらに傷つけるリスクがあります。
だからこそ私は「一日でも早く安心を取り戻す」ことを使命に、確実に守られる文書化を行っています。
費用と期間
- 費用目安：公正証書慰謝料の作成費用は基本料金8万円前後＋公証役場手数料
- 期間：相談から完成まで２から４週間が標準
- 初回相談は無料なので、リスクなく一歩を踏み出せます
まとめ：慰謝料も「守られるべき権利」だからこそ
慰謝料は、あなたが受けた精神的苦痛を正当に回復するための大切な権利です。
しかし、その権利は「口約束」や「示談書」では十分に守れません。
公正証書にすることで、慰謝料は“本当に守られる権利”になる。
これが私が伝えたい一番のメッセージです。
大阪市で慰謝料に悩んでいる方、支払いに不安を抱える方は、どうぞ安心して私にご相談ください。
あなたの心の負担を少しでも軽くし、確実に守られる仕組みを一緒に作りましょう。
当事務所は 大阪府行政書士会に所属しています 。 公正証書の作成・相談は大阪エリアに精通した行政書士が対応します。
