高額のお金を貸すとき、いちばん怖いのは「返ってこないこと」。
いざ滞れば貸した側が泣き寝入りになる場面は少なくありません。
そこで有効なのが根保証です。
根保証は、継続的な取引や将来の債務までをカバーできる“貸す側を守る”仕組み。
ただし、2020年の民法改正以降は極度額（上限額）の定めが必須になりました。
本記事は、貸主目線で「根保証×極度額×公正証書」による回収できる契約設計を、実例テイストで解説します。
根保証MENU
保証人がいるのに回収できない——よくある落とし穴
「保証人は付けたから大丈夫」——そう思って契約したのに、いざ滞ったら強制できない。
理由はシンプルで、根保証の“設計”が甘いからです。
とくに極度額がない根保証は無効リスクがあり、貸主にとっては回収ルートを自ら潰してしまう致命的なミスになり得ます。
極度額を定めていなかった根保証契約
貸主Aさんは、知り合い事業者B社に500万円を融資。
念のためB社の知人Cさんを保証人につけ、根保証の合意書を作成しました。
ところが、その合意書には極度額（保証の上限）が明記されていませんでした。
返済は数か月で止まり、B社は「資金が厳しい」、保証人Cさんは「契約が無効では？」と主張。
Aさんは、保証人がいるのに強制できないという壁に突き当たりました。
極度額なし＝無効リスク／貸主も守れない
2020年の民法改正により、個人根保証は極度額の定めが必須です。
明記がなければ無効となるリスクがあり、貸主はこうした不利益に直面します。
- 保証契約の無効主張で回収が長期化・不確実化
- 裁判コスト・時間・心理的負担の増大
- 高額債権ほど資金繰りや事業継続に直撃
つまり、根保証は「付けたら安心」ではなく「どう設計したかで安心が決まる」制度です。
公正証書で「回収できる根保証」に作り替える
当センターはAさんに、根保証契約の再設計と公正証書化を提案しました。
ポイントは次の3つです。
債務の範囲を明確化…どの取引・どの債務まで保証対象にするかを具体化（運転資金／売掛金決済／借入等）。＞＞どのくらい？？
極度額を数値で設定…上限を明記（例：極度額500万円）。分割払の遅延・期限の利益喪失条件も併記。＞＞＞何円まで？？
強制執行認諾付きの公正証書…滞納時に裁判を経ずに差押えへ進める実効性を確保。＞＞差し押さえの約束
この再設計により、Aさんは「貸したお金を守れる状態」を取り戻しました。
保証人Cさんにも、保証の範囲と上限が明確に示され、紛争の芽を最小化できます。
貸主を守る“法律（条項）”の考え方
条文の文言そのものより、どの論点を落とし込むかが勝負です。
貸主保護の観点から、以下は必須級です。
- 極度額：保証の上限額。高額案件では「利息・遅延損害金・費用」の扱いも定義。
- 期限の利益喪失事由：分割遅延・虚偽申告・担保価値の著減・支払停止等で一括請求に切替。
- 強制執行認諾：滞納時の任意交渉をショートカットし、差押え等へ直行できる導線。
- 第三者弁済の許容：代理弁済を受けて回収スピードを上げる。
- 通知義務・情報提供：債務者の財産変動・重要事由の発生を貸主が早期把握。
これらを公正証書に落とすことで、単なる約束事を“守られる約束”へと変えます。
貸主が得られる3つの安心
- 契約の有効性：極度額の明記で「無効リスク」から解放。
- 回収の実効性：執行認諾により、滞納時でも時間をかけずに動ける。
- 予見可能性：上限と条件が明確で、資金計画が立てやすい。
Aさんのケースでは、公正証書化後に返済が再開。仮に止まっても、差押え手続へ進めるカードを持てたことで、精神的負担は大きく軽減しました。
よくある誤解 Q&A（貸主目線）
Q1. 借用書があれば十分では？
A. 高額・継続取引の場合は十分ではありません。借用書は特定の債務を前提としますが、根保証は将来の債務も対象にでき、極度額とセットで貸主の回収可能性を高めます。
Q2. 保証人がいれば安心？
Q2. 保証人がいれば安心？
A. 極度額のない個人根保証は無効リスクがあります。保証人の存在だけでは足りません。
極度額×執行認諾×公正証書まで落としてはじめて、貸主の安心が実体を持ちます。
Q3. 途中で条件を変えたい場合は？
A. 再合意のうえで変更契約を公正証書にします。分割→一括の切替条件や、上限の見直し、返済日の変更等は、曖昧なメッセージのやり取りで済ませないことが重要です。
Q3. 途中で条件を変えたい場合は？
A. 再合意のうえで変更契約を公正証書にします。分割→一括の切替条件や、上限の見直し、返済日の変更等は、曖昧なメッセージのやり取りで済ませないことが重要です。
場面別フローチャート（テキスト版）
貸す前：債務の範囲整理 → 極度額の設計 → 他、条項適応 → 公正証書で締結
すでに貸した：現状整理 → 再合意で極度額設定 → 執行認諾付き公正証書へ作り替え
滞納が発生：催告 → 条件履行なければ執行手続へ移行（差押え等）
関連する高額領域：預り金・保証金・前払金・共同事業出資など。性質により条項設計が変わるため、「貸付と同じに扱わない」ことが貸主を守るコツです。
▶ 高額の貸付・融資・預り金を検討している貸主の方へ
「保証人はいるが設計が不安」「極度額の置き方が分からない」「いまの合意を公正証書に作り替えたい」——
そんなときは、貸主側の保護に強い当事務所へご相談ください。LINEで24時間受付しています。
次に読む：事業融資の個人保証と保証意思宣明公正証書（契約前1か月以内の手続で、保証を有効に）
