借用書・契約書を公正証書にする方法【大阪対応】

「借用書や契約書を書いたけど、このままで効力は十分なの？」そんな疑問に答えるべく、この記事では既存の借用書・契約書を公正証書にする具体的な方法を、大阪での実務を踏まえて解説します。

なぜ借用書・契約書を公正証書にするのか？

借用書や契約書は、あくまで私文書。裁判で証拠資料にはなりますが、相手が約束を破ったときにすぐ強制力があるわけではありません。差押えや回収には再度、裁判を起こす必要があり、時間・費用・精神的負担が大きくのしかかります。

これを公正証書にすると、裁判を経ずに差押えが可能になります。つまり「判決と同じ効力」を持つ、最強の契約文書に変わるのです。

国があなたの約束を証明

公正証書化できる契約の種類

• 金銭消費貸借契約（お金を貸す・借りる）
• 立替金・預かり金に関する契約
• 事業契約・売買契約・業務委託契約など

ただし、不法、違法な内容は公正証書にできません。必ず専門家などの法的知識が必要です。

大阪で借用書・契約書を公正証書にする流れ

1. 既存の契約書を準備
   借用書や契約書を準備。ただし「返済方法」「金額」「期日」などさらには法律上曖昧だと修正が必要です。
2. 必要書類を揃える
   当事者の身分証明書、印鑑証明書、実印、住民票など。
3. 大阪市内の公証役場へ申込み
   梅田・本町・難波などアクセス便利な公証役場があります。
4. 公証人との打合せ
   内容をチェックし、必要に応じて修正。強制執行認諾条項など公正証書ならではの条項を入れることが重要です。
5. 署名・押印・完成
   原本は公証役場に厳重保管。正本・謄本を当事者が受領します。

費用の目安（大阪の場合）

公証人手数料は契約金額によって決まります。

• 100万円程度の契約 → 約5,000円
• 500万円の契約 → 約11,000円
• 1,000万円の契約 → 約17,000円

これに将来債務（養育費など）が加わると別途加算されます。大阪では数万円〜十数万円が相場です。

公証役場への費用・収入印紙（切手のようなもの）の費用が必要です。

注意点

• 契約内容が不明確だと、公正証書にできない場合がある
• 不法行為に関する契約は不可
• 法律的に作成しないと効果が薄い

特に「返済日が曖昧」「金額が途中で変わる」といった契約はそのままでは使えません。専門家が内容を整える必要があります。

当センターでは、実務で本当に有効な公正証書を代理までサポートします。

専門家に依頼するメリット

契約書をそのまま公証役場に持って行っても、修正が必要になるケースがほとんどです。公証人は完成までの修正は教えてくれますが、事案にはあまり触れません。

専門の法律家などに依頼すれば、

• 遅延損害金・利息・担保などの必要条項を追加
• 不備のない条文設計
• 公証役場との打合せや書類準備の代行
• 効力を最大限有効に

結果として「実務で本当に使える公正証書」に仕上げることができます。

まとめ

借用書や契約書を書いた後でも、公正証書にすれば“国が証明する守られる権利”に変えることができます。大阪で作成をお考えなら、専門家と一緒に進めるのが安心です。