怪しいなは赤信号
お金を貸したあと、返済が進まない…。
返済の催促は体力を遣うが、貸し倒れは避けたい。
実は、お金を貸したあとでも公正証書を作成することで、返済の改善が可能になります。
今回は大阪での実務をもとに、今からでも遅くない「公正証書による再合意」の流れを解説します。
お金を貸した後の公正証書
お金を貸した後、公正証書が必要な理由
・信頼してるから大丈夫
・書面があるから安心
仲がいい、立派、社長だから？etc…
──そのような理由はとても危険です。
返済が微妙だと、そこからの再回収は非常に難しく、証拠が曖昧な場合は請求そのものが認められないこともあります。
しかし、公正証書によって解決できます。
公正証書は「貸したあとでも立て直せる」のです。
大阪で公正証書を作成する流れ
すでにお金を貸している場合でも、公正証書は作成可能です。
以下は実際の大阪での作成手順です。
- 状況の整理
貸した金額、これまでの返済履歴、残額、LINEや振込記録などの証拠を整理します。 - 現状に合わせた条項形成
相手に分割払いなどの現実的な返済計画を提案。
「あと〇回で返す」「〇月〇日払い」など具体的に合意します。 - 公正証書の原案作成
専門行政書士が内容を法的に整え、強制執行認諾条項や期限の利益喪失条項などを加えます。 - 公証役場で作成
本町・梅田・難波・上六など大阪市内の公証役場で、読み上げ→署名押印→正本交付まで行います。 - ⑤ 作成後の運用
滞納が発生した場合は、すぐに差押え手続きへ移行可能。裁判を経ずに、実際の回収へ進むことができます。
公正証書に必ず入れておくべき項目
貸したあとに作る公正証書では、「現状打破の明確化」が重要です。
以下のポイントを必ず押さえましょう。
- 返済金額・返済期日（明確に記載）
- 何回払い、残額
- 遅れた時のペナルティ
- 差押え可など法的事項
- 保証人の有無
- その他貸し手が優位である設計
この中でも「差し押さえ」が入っていないと、裁判なしの差押えはできません。
また自作借用書では証拠的にも効力が乏しいです。
これらを明確に記載することで、「曖昧な返済約束」から「法的に実行できる契約」へと変わります。
大阪での費用目安
弊所の場合＞＞＞
- 50万円貸付 → 約３万円前後
- 100万円〜300万円 → 約８万円
- 500万円以上 → 約１２万円前後
公正証書専門の法律家であればサポート込みでも5〜10万円前後で作成可能。
「貸したお金が戻らない」リスクを考えれば、十分に合理的な投資といえます。
実際の大阪での事例
知人に200万円を貸したケースでは
返済が途絶え、催促を続けても「今は無理」との返答ばかり。
専門家と共に公正証書化したところ、
その後の支払いが再開し、滞納が発生した時点で預金差押えにより全額回収できました。
「貸したあとでも間に合う」──それを証明した典型的なケースです。
注意点とよくある誤解
- 「借用書があれば同じ」→ × 紙切れになる場合が多い
- 「相手がサインすれば完了」→ × 条項の書き方で効力が変わる
- 「テンプレで十分」→ × 状況ごとに文言を変えないと無効リスク
また、公正証書を作るには相手の同意が必要です。
当事務所では、有効・有利な設計からサポートしています。
専門家に依頼するメリット｜公正証書サポートセンター
- ヒアリングから公証役場まで完全代行
- 貸主のリスクをゼロに近づける条項設計
- 相手に渡す説明用の簡易書面も同時作成
- 保証人条項・根保証型設計にも対応
- 大阪市全域対応／最短即日作成可
- 24時間大阪相談受付
「借りる前に、完成の準備を。」 公正証書を作っておけば、信頼関係を壊さずに“守る力”を持てます。
まとめ｜貸した後の“行動”が、あなたを守る
お金を貸す前に、公正証書を作るかどうか。 その判断が、返済リスクを分けます。 トラブルは「貸したあと」に起こるもの。 だからこそ、貸す前の法的準備がすべてです。
