【2025年最新版】大阪で公正証書を作成する完全ガイド|費用・流れ・専門家の選び方を徹底解説

「公正証書って本当に必要?」「費用はいくらかかるの?」「大阪のどこで作れるの?」

大阪市で多数の実務経験を持つ専門の法律家が、公正証書作成のすべてを現場目線でわかりやすく解説します。遺言、離婚、金銭貸借——あなたの大切な約束を、法的に守る方法をお伝えします。

目次

目次

  1. 公正証書とは?3つの絶対的メリット
  2. 大阪で公正証書が必要な5つの場面
  3. 費用の全て|手数料の早見表付き
  4. 作成の流れ|5ステップで完了
  5. 大阪府内11箇所の公証役場一覧
  6. 専門家に依頼すべき3つの理由
  7. よくある失敗事例と対策
  8. 今すぐ相談すべきケースとは

“公正証書とは”公正証書とは?3つの絶対的メリット

公正証書は、公証人(元裁判官・検察官などの法律のプロ)が認証する公文書です。大阪府内には11箇所の公証役場があり、私文書では得られない3つの強力なメリットがあります。

メリット①:法的証拠力が段違いに強い

裁判になった場合、普通の契約書は「本当に本人が書いたのか」から争われます。しかし公正証書は公文書としての推定力があり、偽造・変造の主張はほぼ通りません。

完全に最も近い約束の証明書です

メリット②:即座に強制執行できる(金銭債務の場合)

養育費や貸金の未払いがあった場合、通常は裁判を起こして勝訴判決を得る必要があります。しかし強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、裁判なしで直ちに相手の給与や財産を差し押さえできます。

養育費回収ケース では公正証書を作成していたため、すぐさま強制執行を申し立て、1ヶ月で給与差し押さえに成功。未払い分を全額回収しました。

裁判前から勝利が決まっいます。

メリット③:原本が公証役場に半永久保管される

自宅で保管していた遺言書が紛失したり、相続人に隠されたりするリスクはゼロ。公証役場に原本が保管され、全国どこからでも謄本を取得できます。

私文書のように改ざん・破棄の心配いりません

“必要な場面”大阪で公正証書が必要な5つの場面

1. 遺言書(最重要)

大阪では年間約15,000件の遺言公正証書が作成されています。自筆証書遺言と違い:

  • 家庭裁判所の検認(確認)が不要(相続手続きが数ヶ月早まる)
  • 方式不備で無効になるリスクゼロ
  • 認知症による遺言能力の争いを予防

大阪特有の注意点:大阪市内には梅田・本町・難波など6箇所の公証役場がありますが、予約が取りづらい時期(年末・相続税申告前)は1ヶ月待ちも。早めの相談が必須です。

2. 離婚時・不倫発覚(養育費・慰謝料)

大阪家庭裁判所のデータでは、養育費の支払いが続くのはわずか24%。公正証書化することで:

  • 未払い時に即座に給与差し押さえ可能
  • 相手の転職先も調査可能(弁護士会照会制度)
  • 「公正証書がある」という心理的プレッシャー

難波の公証役場で作成した離婚公正証書により、元配偶者の不動産を差し押さえ、養育費未払い分200万円を一括回収した事例があります。

不倫時の慰謝料実績も多数!

3. 金銭消費貸借契約

友人や親族にお金を貸す場合、「借用書があれば大丈夫」は危険です。公正証書なら:

  • 返済を渋られても裁判不要で回収
  • 利息・遅延損害金の条項も明確化
  • 保証人の責任も公証人が確認
  • 確実に自分の貸金を証明

4. 任意後見契約

認知症になる前に、信頼できる人に財産管理を任せる契約。大阪では高齢化率が28%を超え、需要急増中。公正証書作成が法律で義務付けられています。

5. 賃貸借契約(事業用)

店舗・事務所の賃貸で高額な保証金がある場合、公正証書化することで:

  • 退去時の保証金返還トラブルを予防
  • 賃料未払いの際に迅速に明け渡し請求

“費用”費用の全て|手数料の早見表付き

公正証書作成の費用は公証人手数料令で全国統一。大阪も東京も同じです。

遺言公正証書の費用例

遺産総額手数料(目安)
1,000万円約3.5万円
3,000万円約5.5万円
5,000万円約6.8万円
1億円約9.2万円

※相続人・受遺者ごとに取得額で計算し合算 ※遺言加算(全体の11,000円)を含む ※4枚超過分は1枚250円加算

離婚公正証書の費用例

養育費(月額)期間総額計算手数料
5万円10年600万円23,000円
8万円15年1,440万円23,000円

※慰謝料・財産分与は別途加算 ※強制執行認諾文言:無料

金銭消費貸借の費用例

貸付金額手数料
100万円11,000円
500万円17,000円
1,000万円23,000円

追加費用

  • 出張料(病院・自宅での作成):基本手数料の1.5倍+日当・交通費
  • 謄本交付:1枚250円
  • 正本:250円×枚数

専門家報酬の相場

公正証書比較表

大阪ミナミで培った現場感覚で、費用対効果の高いプランを提案。初回相談無料・明朗会計で、余計な費用は一切かかりません。

“作成の流れ”

公正証書作成フローチャート
公正証書作成フローチャート

“公証役場”大阪府内11箇所の公証役場一覧

公証役場名所在地最寄駅特徴
梅田北区芝田梅田駅アクセス◎、混雑注意
本町中央区安土町本町駅ビジネス街、企業向け
平野町中央区平野町北浜駅老舗、落ち着いた雰囲気
江戸堀西区江戸堀肥後橋駅企業法務に強い
難波浪速区難波中なんば駅
イチオシ
ミナミの中心、柔軟対応
上六天王寺区上本町上本町駅親切丁寧な対応
枚方枚方市岡東町枚方市駅北河内エリア
高槻高槻市城北町高槻駅三島エリア
堺市堺区南瓦町堺駅泉北エリア
岸和田岸和田市荒木町岸和田駅泉南エリア
東大阪東大阪市永和布施駅中河内エリア

住所地に関係なく、どこの公証役場でも利用可能です。ただし、遺言の原本は作成した公証役場に保管されるため、将来の謄本請求を考えると自宅や入院先に近い役場が便利です。

<“専門家依頼”専門家に依頼すべき3つの理由

理由①:法的有効性の担保

「ネットで調べて自分で作った」公正証書が、実は法的に無効だったケースが後を絶ちません。

適応条文・設計など本当に使える公正証書にするには、専門性が必要です。

理由②:時間とストレスの削減

公証人とのやり取り、必要書類の収集、何度もの修正——これらを全て自分でやると、最低でも20時間以上かかります。専門家に任せれば:

  • 必要書類のリストアップ
  • 取得代行(委任状で)
  • 公証人との調整
  • 当日の同行

あなたがやることは、最終確認と署名だけ

理由③:将来のトラブル予防

公正証書は「作ったら終わり」ではありません。状況が変われば作り直しが必要なケースも。専門家なら

  • 定期的なフォローアップ
  • 法改正の情報提供
  • 追加対策の提案

公正証書サポートセンター:大阪市を拠点に、年間200件以上の公正証書作成をサポート。「わかりやすい説明・料金」「専門性の高い対応」「アフターフォロー」が強みです。

“失敗事例”よくある失敗事例と対策

失敗①:強制執行認諾文言を入れ忘れ

ケース:養育費の公正証書を作ったが、強制執行認諾文言がなく、結局裁判に。弁護士費用だけで50万円かかった。

対策:金銭の支払いを目的とする公正証書には、必ず「債務者は、本契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」という文言を入れる。

失敗②:遺言の遺留分対策が不十分

ケース:「長女に全て相続させる」という遺言を作ったが、他の相続人から遺留分侵害額請求。結局、長女は現金数百万円を支払うことに。

対策:遺留分の事前計算、付言事項での説明、生前贈与との調整など、専門家による総合的な相続対策が必要。

失敗③:公証役場の選択ミス

ケース:遠方の公証役場で遺言を作成。数年後、認知症で入院中に遺言を変更したくなったが、元の公証役場は遠すぎて出張費が高額に。

対策:将来の変更・謄本請求を考え、自宅や入院先に近い公証役場を選ぶ。大阪なら11箇所から選べるメリットを活かす。

今すぐ相談すべきケースとは

以下に当てはまる方は、今すぐ専門家に相談することを強く推奨します

緊急度:高

  • 親が認知症の診断を受けた(判断能力があるうちに遺言・任意後見)
  • 離婚協議中で、養育費・慰謝料の話し合い中
  • 多額の金銭を貸している/借りている
  • 相続が発生したが、遺言書がない(遺産分割協議書を公正証書化)

緊急度:中

  • 子どもがいない夫婦(配偶者に全財産を残したい)
  • 事業を経営している(事業承継対策)
  • 再婚している(前婚の子と現在の配偶者の権利調整)

緊急度:低(でも早めに)

  • まだ50代だが、将来に備えたい
  • 親が70歳を超えた
  • 不動産など高額資産を持っている

まとめ|大阪で公正証書を作るなら、公正証書サポートセンター

公正証書は、あなたと大切な人の未来を守る、最強の法的ツールです。しかし、内容が不十分だったり、そもそも作っていなかったりすれば、意味がありません。

  • ✅ 大阪市で1,000件以上の実績
  • ✅ 年間200件以上の公正証書作成サポート
  • ✅ 初回相談無料・明朗会計
  • ✅ 「現場に効く実践法務」がモットー
  • ✅ 公証役場への同行・出張対応可
  • ✅ 相続・離婚・契約の総合サポート

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よくある質問(FAQ)

Q1. 公正証書は全国どこでも使えますか? A. はい。大阪で作った公正証書は、東京でも北海道でも有効です。

Q2. 公正証書を作り直すことはできますか? A. 可能です。状況が変わった場合は、新しい公正証書を作成することで内容を更新できます。

Q3. 公証役場に行けない場合はどうすれば? A. 公証人が病院や自宅に出張して作成できます。ただし、出張料がかかります。

Q4. 公正証書があれば絶対に強制執行できますか? A. 金銭債務で強制執行認諾文言があれば可能です。ただし、相手に差し押さえる財産がない場合は実効性がありません。

Q5. 公正証書の内容は秘密ですか? A. 当事者以外は原則として閲覧できません。ただし、相続人等は遺言の存在を検索できます。

【この記事を書いた人】 OKK濱口法務事務所 代表行政書士 大阪ミナミを拠点に、相続・離婚・契約の法務サポートを多数提供。「法律は使えてこそ意味がある」をモットーに、現場で本当に役立つ実践的なアドバイスを提供しています。

【対応エリア】 大阪市全域

※大阪市外からのご相談も承ります

【最終更新日】 2025年10月28日

公正証書 作成

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この記事を書いた人

公正証書専門の法律家

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