公証役場の手数料 早見表〜全国どこでも同じ料金を、3分でわかりやすく〜公正証書専門の行政書士解説

「公正証書を作りたいけど、いくらかかるの？」

「不動産があると金額が変わるの？」
そんな疑問を、専門用語を使わずにまとめました。
この記事では全国共通の公証役場の手数料を、初心者でも一瞬で理解できるように整理しています。

💰 公証役場の手数料は全国共通

全国どこの公証役場でも、手数料は「公証人手数料令」で決まっています。
地域による差はありません。

🧾 公正証書の手数料 早見表（全国共通）

金銭の契約（貸金・養育費・慰謝料など）

契約金額	手数料（税込）
～100万円まで	5,000円
100万円～200万円	7,000円
200万円～500万円	11,000円
500万円～1,000万円	17,000円
1,000万円～3,000万円	23,000円
3,000万円～5,000万円	29,000円
5,000万円～1億円	43,000円
1億円を超える場合	以後5,000万円ごとに＋11,000円（上限20万円）

ポイント：養育費や慰謝料も「合計金額」で決まります。
例：養育費5万円×12年＝720万円 → 手数料は約11,000円。

🏠 不動産が絡む場合の手数料【2025年対応】

不動産（家・土地・マンション）が関係する契約では、「固定資産評価額」をもとに目的価額を決めます。
2025年10月からの新基準に対応した最新情報です。

必要書類は以下で説明します。

①固定資産評価額の取り方

• 毎年届く「固定資産税の課税明細書」や「評価証明書」で確認
• 土地と建物は別々に評価
• マンションは専有部分＋敷地権を合算
• 評価年度は最新年度を使用

マンションは証明書が２枚が必要ですので、わからない場合は各管轄の区役所・市役所で発行できます。

②手数料の金額早見表（法律行為全般）

目的の価額	手数料
50万円以下	3,000円
50万超〜100万円以下	5,000円
100万超〜200万円以下	7,000円
200万超〜500万円以下	13,000円
500万超〜1,000万円以下	20,000円
1,000万超〜3,000万円以下	26,000円
3,000万超〜5,000万円以下	33,000円
5,000万超〜1億円以下	49,000円
1億超〜3億円以下	49,000円＋5,000万円ごとに15,000円加算
3億超〜10億円以下	109,000円＋5,000万円ごとに13,000円加算
10億円超	291,000円＋5,000万円ごとに9,000円加算

④ 不動産シーン別 実例で見る手数料

ケース	計算	手数料
売買契約	売買代金3,000万円×2＝6,000万円	49,000円
賃貸借契約	月20万円×10年＝2,400万円×2＝4,800万円	33,000円
財産分与＋家	評価額2,000万円＋清算金300万円	表に当てはめ約33,000円
抵当設定	債権2,000万円／評価1,800万円 → 少ない方	26,000円

ポイント：離婚の財産分与は不動産評価＋慰謝料・清算金を合算。
住宅ローン残は自動で引けないので、評価額をベースに調整します。

遺言公正証書の手数料（全国共通・2025年版）

遺言公正証書の料金は「財産の総額」＋「人数・内容」で決まります。全国どこの公証役場でも同額です。

財産の金額	手数料（税込）
〜100万円	5,000円
100万〜500万円	7,000〜11,000円
500万〜1,000万円	17,000円
1,000万〜3,000万円	23,000円
3,000万〜5,000万円	29,000円
5,000万〜1億円	43,000円
1億円超	以後5,000万円ごとに＋11,000円（上限20万円）

• 財産を複数人に分ける場合は「各人ごとに計算」して合算
• 遺言書作成基本加算 ＋11,000円
• 遺言執行者を指定する場合 ＋11,000円
• 証人2名を公証役場に依頼する場合（任意）1名あたり約5,000円〜

証人は公正証書サポートセンターで無料でご準備いたします。

💡 料金イメージ

• 財産総額1,000万円 → 約34,000円前後
• 3,000万円を2人に分ける → 約57,000円前後
• 5,000万円＋遺言執行者指定 → 約50,000円前後

ポイント： 不動産は「固定資産評価額」で計算します。
原本は公証役場で保管され、全国共通のルールで運用されています。

💡 知っておくと得するポイント

• 手数料は現金払い（要確認）
• 全国一律だが、案件により微調整あり
• 原本は公証役場に保管されるので安心
• 完成までの目安は３週間から

公証人連合会HP（クレジット取り扱い）

こんな方は公正証書サポートセンターに相談を

• 何を書けばいいかわからない
• 不動産評価・清算金の整理が難しい
• 相手が協力してくれない
• 書類の原案きを作ってほしい
• 公正証書を確実に完成させたい

➡ 当センターで下書き（原案）代行・公証役場との調整まで対応可能。
公証役場は内容相談を受けませんので、専門家を通すと最短で安心です。

🗾 全国どこでも同じ料金

手数料は全国共通です。
ただし都市部（大阪・東京など）は混みやすく、地方は比較的スムーズです。

❓ よくある質問（FAQ）

Q. 不動産に住宅ローンがある場合、評価額から引けますか？

A. 原則は固定資産評価額ベースで算出します。残債の扱いは事案ごとに調整するため、公証役場で確認を。

Q. 不動産会社の査定額でもいいですか？

A. いいえ。原則は固定資産評価証明書または課税明細書を使用します。

Q. 手数料は役場ごとに違いますか？

A. 全国すべて同額です（法令で定められています）。

Q. 2025年の改定で変わった点は？

A. 手数料区分と加算ルールが一部改定されました。
最新の「日本公証人連合会・手数料表2025年版」をご確認ください。

法務省HP

📞 まとめ：まずは費用を知って安心を

• 手数料は数千円〜数万円で済むケースが多い
• 「高そう」と思われがちだが、実は意外と安い
• 裁判費用と比べれば圧倒的に経済的

だからこそ、早めに公正証書を作る方が安心・安上がりです。

🏢 公正証書サポートセンター大阪

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