大阪市即対応｜離婚の話し合い後の夫婦の公正証書作成

「離婚は合意しているけど、何を残せば安心？」

「約束を守るにはどんな公正証書が必要なの？」
そんなご相談を大阪市でも多くいただきます。
意見がまとまっている今こそ、法的に有効な形で約束を残すチャンスです。

この記事では、公正証書の必要性・作成手順・費用・注意点を実務的に解説します。

離婚協議ができている夫婦にこそ公正証書が必要な理由

離婚時に交わす「協議書」や「念書」は私文書です。双方の署名があっても、強制的な効力はありません。もし支払いが止まっても、１から動かなければなりません。

一方で、公正証書で離婚条件をまとめておけば、裁判をせずに差押えが可能です。特に養育費や慰謝料などの支払いが絡む場合は、公正証書が最も安全な方法です。

話し合いがスムーズにできている夫婦ほど、内容を整理しやすく、公証役場での作成も短期間で終えられます。

金銭の問題だけだなく、個人的な取り決めも法的に保護されます。

公正証書に記載すべき主要項目

• 養育費（毎月の金額・支払日・期間・振込口座）
• 慰謝料（一括 or 分割、支払期限）
• 財産分与（不動産・預金・保険など）
• 年金分割（該当する場合）
• 子どもの監護権・面会交流
• 支払いが止まったときに差押え
• 個人的に決めたいこと

この「強制執行」の一文は、公正証書を作る上での必要な条項です。

自分自身有効な再スタートを確実に

大阪市での公正証書作成手順

1. 離婚協議内容の整理
   すでに話し合いができていれば、メモや箇条書きなどで構いません。金額や期間、財産内容を明確にします。
2. 専門家への相談
   書面を法的に通る形に整えるには、行政書士など専門家のチェックが不可欠です。文言の一つで効力が変わることもあります。
3. 公証役場への予約
   大阪市には本町・梅田・難波・上六など複数の公証役場があります。当事務所では、依頼者に代わって公証役場との調整を代行しています。
4. 公証人との打合せ・作成
   内容確認後、公証人が原案を作成し、当日読み上げを行います。双方が署名捺印し、正本・謄本を交付。
5. 完成・保管
   原本は公証役場で厳重に保管され、万一の紛失・改ざんリスクはゼロです。

当センターなら口頭や、簡易なメモ書きから万全な公正証書を作成完成可能です！

費用の目安（大阪市の場合）

• 養育費のみ　３万円から
• 慰謝料＋養育費　８万円
• 財産分与を含む場合　８万円から

上記は公証人手数料＋専門家サポート費用を含めた一般的な相場です。内容が明確に決まっていれば、短期間で作成できます。

専門家に依頼するメリット

• 協議書の内容を法的に有効な文言へ修正
• 公証役場との調整・やり取りをすべて代行
• 差押え可能な「強制執行」入り文案を設計
• 夫婦それぞれの立場を守る中立的な作成支援
• 簡単なメモ、口頭でしっかり作成可能！

公正証書サポートセンターでは、大阪市での離婚公正証書作成を多数サポートしています。
「もう話はまとまっている」「早く書面化したい」──そんなご夫婦に向けて、最短スケジュールで作成を進めます。

まとめ｜合意できた今こそ、公正証書で安心を形に

離婚は話し合いができてからが本当のスタートです。
養育費・慰謝料・財産分与など、合意した内容を法的に守るためには公正証書化が必要です。
大阪市で離婚協議ができている方は、ぜひ一度ご相談ください。