返ってくる前提は、危険信号
お金を貸す前に公正証書を作っておけば、もし相手が返済を怠っても裁判なしで差押え可能です。
大阪での作成手順や注意点を、実務経験をもとに詳しく解説します。
目次|大阪でお金を貸す前に
お金を貸す前に、公正証書が必要な理由
・信頼してるから大丈夫
・借用書があるから安心
仲がいい、立派、社長だから?etc…
実際の相談では、返済が滞ってから証拠が不十分・回収不能になるケースが多発しています。あの社長も、成功者、親友から回収できない事案は星の数ほどあります。
ですが、公正証書を作成すれば、次のような法的効力が生まれます
- 強制執行認諾条項を入れると、裁判なしで給与や口座を差押え可能
- 公証役場保管で改ざん・紛失リスクゼロ
- 法的・公的に約束を証明
つまり、公正証書は「返済が怪しい時」にあなたを守るすべなのです。
大阪での公正証書作成の流れ
- 条件整理
貸す金額・返済回数・利息・返済期日・振込口座などを明確化。 - 草案作成
専門の行政書士が法的に有効な契約内容に整え、確実に使える設計。 - 公証役場との事前調整
本町・梅田・難波・上六など大阪市内の公証役場で日程調整。 - 署名押印・作成完了
当事者立会いのもとで読み上げ・確認・署名。即日で正本交付。 - 保管・実行
原本は役場に保管。正本があれば差押えも即実行可能。

お金を貸す前に決めること
- 返済金額・返済期日(明確に記載)
- 何回払いか
- 遅れた時のペナルティ
- 差押え可など法的事項
- 保証人の有無
- その他貸し手が優位である設計
この中でも「差し押さえ」が入っていないと、裁判なしの差押えはできません。
また自作借用書では法的にも効力が乏しいです。
実際にあったトラブル事例(大阪市)
大阪市で知人に300万円を貸したAさん。借用書はあったが返済が途絶え、裁判を起こすことに。
結果、回収までに1年半と数十万円の費用がかかりました。 公正証書を作っていれば、たった1枚の書面で即差押えが可能だったケースです。
費用の目安(大阪の公証役場)
弊所の場合>>>
- 50万円貸付 → 約3万円前後
- 100万円〜300万円 → 約8万円
- 500万円以上 → 約12万円前後
公正証書専門の法律家であればサポート込みでも5〜10万円前後で作成可能。
「貸したお金が戻らない」リスクを考えれば、十分に合理的な投資といえます。

よくある誤解と注意点
- 「借用書があれば同じ」→ × 紙切れになる場合が多い
- 「相手がサインすれば完了」→ × 条項の書き方で効力が変わる
- 「テンプレで十分」→ × 状況ごとに文言を変えないと無効リスク
専門家に依頼するメリット|公正証書サポートセンター
- ヒアリングから公証役場まで完全代行
- 貸主のリスクをゼロに近づける条項設計
- 相手に渡す説明用の簡易書面も同時作成
- 保証人条項・根保証型設計にも対応
- 大阪市全域対応/最短即日作成可
- 24時間大阪相談受付
「借りる前に、完成の準備を。」 公正証書を作っておけば、信頼関係を壊さずに“守る力”を持てます。
まとめ|貸す前の“ひと手間”があなたを守る
お金を貸す前に、公正証書を作るかどうか。 その判断が、返済リスクを分けます。 トラブルは「貸したあと」に起こるもの。 だからこそ、貸す前の法的準備がすべてです。