離婚公正証書の作成・公証役場との調整
大阪の離婚公正証書作成は
地域密着の専門家へ
養育費・財産分与・慰謝料などの取り決めを整理。
大阪で公正証書の原案作成から公証人との調整まで、専門行政書士が直接サポートします。
合意内容・原案が確定済みの場合。内容整理からの一括サポートは80,000円(税込)。公証人手数料(税金)等の実費は別途必要。
ご相談後に費用を明示。依頼するかは、その後にお決めいただけます。
大阪での離婚手続きをお考えの方へ
あとから困らないよう、合意内容を明確な公正証書へ。
慰謝料・養育費の不払いに備える
支払金額・期間・方法を整理し、強制執行に備えた公正証書の原案を作成します。
大阪の専門家が公正証書を作成
財産分与、慰謝料、親子交流など、大阪での実務に精通した専門家が必要な取り決めを調整・適切にサポートします。
相談から完成まで一括対応
大阪の公証役場(公証人)との文案確認から必要書類・作成日程の調整まで、まとめてお任せいただけます。
離婚公正証書で整理できる主な内容
ご夫婦の合意に応じて、必要な条項を組み立てます。
養育費
金額・支払日・期間・振込方法・特別費用などを明確にします。
財産分与
預貯金や不動産、解決金等について合意事項を文章化します。
慰謝料・解決金
金額・一括払い/分割払い・支払期限などを整理します。
親子交流・その他
交流方法、連絡、年金分割、清算事項など必要な内容を検討します。
金銭債務の強制執行には、対象となる債務や執行認諾文言など一定の要件が必要です。公正証書を作成するだけで、支払いが保証されるものではありません。
自分で進める場合と、当センターに任せる場合
費用だけでなく、原案作成と公証人調整の手間も比較してください。
※公正証書は公証人と専門士業により完成させます。弊所のみで書類を完成させるわけではございません。
分かりやすい料金プラン
料金は事前にご案内。着手金はいただきません。
シンプルプラン
合意内容・原案がすでに確定している方向け
スタンダードプラン
個人の一般的な一括サポート
個別お見積り
複雑な事案など
※5万円プランは対象限定であり、すべての公正証書に適用される料金ではありません。公証人手数料、証明書取得費、出張費等の実費は別途必要です。紛争案件については行政書士の業務範囲外となる場合があります。
ご相談から公正証書の完成まで
面倒な事前調整は、行政書士が窓口になります。
LINEで離婚条件の状況を確認
支援範囲と費用を事前に説明
公証人との文案・資料の調整
公証人による正式な作成手続き
協議が未成立・相手方との交渉が必要な場合などは、行政書士の対応範囲外となることがあります。その際は弁護士への相談をご案内します。
相談から完成まで、担当行政書士が直接対応
内容を聞く人と、原案・公証人調整を進める人が同じだから話が伝わりやすい。

行政書士 濱口 友季也
ご夫婦の合意内容を伺い、必要事項の整理から原案作成、公証人との調整まで担当者が対応します。難しい法律用語を最初から理解していただく必要はありません。初回相談だけでも歓迎です。
よくあるご質問
5万円で離婚公正証書を作成してもらえますか?
合意内容・公正証書の原案が確定している場合は、5万円(税込)からのシンプルプランの対象となることがあります。内容整理や条項設計が必要な場合はスタンダードプランをご案内します。
まだ養育費などの条件が決まりきっていません。
ご自身の希望や確認事項を整理する段階からご相談いただけます。ただし、相手方との交渉や紛争の代理は行えません。必要に応じて弁護士への相談をご案内します。
相手と顔を合わせずに公正証書を作れますか?
一般の契約公正証書では、委任状など一定の要件を満たせば代理人による嘱託が認められる場合があります。個別事情、公証人の判断、費用について確認してご案内します。
養育費の不払いに備えられますか?
金銭債務について要件を満たした執行認諾文言付き公正証書を作成すると、裁判を経ずに強制執行の手続きができる場合があります。支払い自体や回収結果を保証するものではありません。
公証役場の手数料は別ですか?
はい。公証人手数料や各種証明書の取得費などの実費は別途となります。費用の見通しは事前に説明します。
相談したら必ず依頼する必要がありますか?
いいえ。初回相談は無料です。費用とサポート内容に納得してからご判断いただけます。
大阪での離婚公正証書の作成、
まずはお聞かせください。
「離婚の公正証書を作りたい」の一言で大丈夫。
必要な準備、費用、進め方をご案内します。
ご契約は相談内容と費用を確認してから。初回相談のみでも構いません。