行政書士OKK濱口法務事務所です。
NPO法人設立 後 の活動や活動費について今回はお話しようと思います。
まず初めにNPO法人は助成金沢山貰えるんでしょう？公金で活動？
と言うイメージをしてしまいがちですが、実際はそんなに簡易ではありません。
活動費はどうする？
活動費は大きくわけて以下になります。
・助成金、補助金の申請
こちらは、活動費などの申請をして助成金が降りればNPOにとってとても重要な資金源になりますが
設立年や貢献度等審査は様々なため、一概に貰えるとも限りません。
・会費、寄付金
こちらはそのままNPO団体の会費となっている者の月額の会費等
寄付金は財団など、一般的に言えばクラウドファンディングなどが主流となります。
・事業収入
こちらはNPO法人として活動して行く中で発生した売上金になります。
NPO＝ボランティアのイメージがあるかもしれませんが事業としての利益を上げてもいいのです。
上記の収入を主に財源として活動して行くのですがいつ、どのくらい貰えるかは気になるところです。
公金の交付はいつ？
公金の下りるタイミングとしては冒頭で少し触れましたが、設立から何年が要件であったり、
活動内容の種類。
行政側から見てこの団体の活動費を果たして助成金を出していいかなど要件があります。
これらをクリアして初めて支給される為、期間や時期は様々数年は助成金無しでの活動なんてことも全然あると思います。
理事、職員の報酬
こちらもボランティア＝無賃金という事ではありません。
必要に応じて適正な給与などが支払われる事は至って普通です。
ただし、
そもそも事業利益や公金が無ければ、事実上のタダ働きになるのは言うまでもありません。
ここがNPOは非営利団体と言われる1番の所以では無いでしょうか？
特定非営利活動法人(NPO)とは、利益を目的としていないのです。
地域、社会貢献、又は行政の行き届かない活動を目的とする団体であることが基礎にあります。
主として活動している人も利益よりも、地域や社会をよりよくしたいと考え立ち上げた方が多いはずです。
なので、利益は二の次、自費活動されている方も珍しくありません。
まとめ
私が思うに、この様に社会の活動の為に身をこにして活動されている方のおかげで社会が成り立っている部分は大いにあると思います。
そんな活動団体の更なる飛躍や誕生を私はこれからも応援したいと思います。
行政書士OKK濱口法務事務所はNPO業務に寄り添い今後の発展のお力になれればと思います。
NPO法人の事で、気になる事があればお気軽にお問い合わせ下さい。
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