離婚後の生活を守る公正証書
お金と子どもの約束を、
曖昧なまま
終わらせない。
「何を決めればいいか分からない」段階から、行政書士が条件整理・原案作成・公証人との調整まで直接対応します。
- 離婚後、養育費支払いが止まらないか不安
- 口約束でなく、証拠として残る形にしたい
- できるだけ相手と顔を合わせずに進めたい
DO ANY OF THESE APPLY?
このようなお悩みはありませんか？
離婚公正証書は、離婚届を出すための書類ではありません。離婚後の生活に関わる大切な約束を、具体的な文書として残すためのものです。
今の段階から必要な進め方をご案内します。
口約束・簡単な合意書の不安
- 「言った・言わない」になる
- 養育費の金額や終期が曖昧
- 進学・病気等の費用を決めていない
- 分割払いが止まったときに困る
- 財産の引渡しや名義変更が進まない
WHY A NOTARIAL DEED?
離婚時の約束は、
今の合意だけでなく、
将来の実行まで考えて作ります。
離婚時には合意できていても、数年後に収入・生活・関係性が変わることがあります。金額や期限だけでなく、支払方法、連絡、特別費用、期限の利益などを具体的に定めることが大切です。
養育費・慰謝料などの一定の金銭支払について、強制執行認諾文言を入れた公正証書にすることで、不払い時に裁判を経ず強制執行を申し立てられる場合があります。
WHAT CAN BE AGREED?
離婚公正証書で整理する主な内容
状況によって、必要な項目だけを選び、
具体的な条件へ落とし込みます。
養育費
月額、支払日、始期・終期、振込先、進学や病気など特別費用の負担を整理します。
面会交流
頻度、日時、場所、受渡し方法、連絡方法など、お子様の利益を踏まえて定めます。
財産分与
預貯金、不動産、自動車、保険等の分け方や支払期限、名義変更を具体化します。
慰謝料・解決金
金額、一括・分割、支払期限、不払い時の取扱いなどを明確にします。
清算条項・連絡事項
合意後に蒸し返さないための清算条項や、住所変更時の通知などを整えます。
強制執行への備え
対象となる金銭債務について、強制執行認諾文言を適切に盛り込みます。
テンプレートへ名前と金額を当てはめるだけではありません。
お子様の年齢、進学予定、支払方法、住宅ローン、財産、分割期間など、ご夫婦ごとに異なる事情を確認して設計します。
YOU CAN START NOW
どの段階でもご相談いただけます
「まだ決まっていないから相談できない」ということはありません。
話し合い前
決めておくべき項目や考え方を
確認の上で話し合いへ進めます。
合意の途中
確定・未確定のことを整理し、
漏れや曖昧さを確認します。
合意済み
合意内容を公正証書の原案にし、
公証人との調整へ進めます。
ALL-IN-ONE SUPPORT
完成まで、行政書士が一括サポート
文案を作って終わりではありません。
公証人との事前調整、日程調整など、
完成まで進行を支えます。
状況とご希望の整理
お子様、財産、現在の合意状況や不安なことについて丁寧に確認します。
必要条項のご案内
養育費・財産分与など、決めるべき事項を順番に整理します。
公正証書原案の作成
合意内容を、曖昧さの少ない具体的な文章へ落とし込みます。
必要書類のご案内
戸籍や、本人確認資料などの必要書類とその取得方法をご案内します。
公証人との文案調整
公証人への連絡、資料の提出、修正のやり取りを当センターが行います。
日程調整・完成まで
作成方法や当日の流れをご案内し、完成まで進行管理します。
MESSAGE
離婚後に「決めておけばよかった」を残さないために。
行政書士 濱口 友季也
離婚の話し合いでは、目の前のことだけで精一杯になり、将来必要になる細かな条件まで考えるのは簡単ではありません。
難しい法律用語を考えていただく必要はありません。今の状況とご希望をお聞きし、決めるべき事項を整理します。公証人との文案調整も含め、完成まで私が直接対応します。
CLEAR PRICING
最初に料金をご案内します
養育費・慰謝料・財産分与・面会交流の整理から、公証人との調整までまとめて対応します。
※公証役場へ納める手数料、戸籍等の取得費、代理人等が必要となる場合の実費は別途必要です。特殊な事情で追加報酬が必要な場合は、依頼前にご案内します。
50,000円（税込）
合意内容・原案がすでに確定しており、公正証書化を中心にサポートする方向け。
内容整理や条項設計が必要な場合はスタンダードプランをご案内します。
SIMPLE PROCESS
ご相談から完成までの流れ
ほとんどの準備はLINE・メール・オンラインで来所不要で進められます。
LINE・フォームから無料相談
現在の離婚協議の状況を、分かる範囲でお送りください。
条件と必要項目の整理
養育費・財産分与・慰謝料・面会交流など、必要な事項を確認します。
原案作成・双方で内容確認
合意内容を原案にし、ご夫婦双方が納得できる内容か確認していただきます。
公証人との調整・完成
公証人と文案・必要書類・日程を調整し、公正証書を完成させます。
「何も分からない」状態からでも大丈夫です。
離婚条件を整理し、公証役場との調整や必要な手続きまで一つずつ進めます。
初めて専門家へ相談される方にも分かりやすく、行政書士が直接ご案内します。
FAQ
よくあるご質問
まだ相手と話し合う前ですが、相談できますか？
はい。話し合い前に、養育費・財産分与・慰謝料・面会交流など、決めておくべき項目を整理できます。
夫婦で全部の条件が決まっていなくても作れますか？
まず決まっている点と未確定の点を整理します。最終的に公正証書を作成するには双方の合意が必要ですが、合意前の準備段階からご相談いただけます。
養育費が止まったら、すぐ差押えできますか？
強制執行認諾文言を入れた公正証書で一定の金銭債務を定めた場合、裁判を経ず強制執行を申し立てられることがあります。実際の申立てには、執行文など必要な手続きがあります。
相手と顔を合わせずに作成できますか？
代理人を利用するなど、ご本人の公証役場への出頭を省ける場合があります。合意状況や公証役場の取扱いを確認して、負担の少ない方法をご案内します。
相手との条件交渉も依頼できますか？
当センターは、双方で合意できる内容の整理・文書作成・公証人調整を行います。相手方との交渉代理や紛争対応が必要な場合は、弁護士へご相談いただく必要があります。
後から追加料金はかかりますか？
通常の離婚公正証書はスタンダードプラン8万円（税込）で対応します。公証役場手数料などの実費や特殊な事情による費用は、依頼前にご案内します。
相談したら依頼しなければいけませんか？
いいえ。初回相談は無料です。必要な内容、進め方、費用をご確認いただいてから判断できます。
FREE CONSULTATION
離婚後の生活を守る準備は、
条件を決める「今」が大切です。
まだ全部決まっていなくても大丈夫です。
現在の状況をお聞きし、必要なことを行政書士が順番に整理します。