【2026年最新版】大阪で公正証書遺言を作成する方法|費用・必要書類・手順を専門家が解説

「大阪で公正証書遺言を作りたいけれど、何から始めればいい?」
「自分で公証役場に行けば作成できる?」
「専門家に依頼した方が安心なのだろうか?」

公正証書遺言の作成を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

遺言書は、ご自身の意思を基に財産を誰に、どのように引き継いでもらうかを決める大切な書面です。

特に、不動産を所有している方、前婚のお子様がいる方、特定の相続人に多くの財産を残したい方などは、将来の相続トラブルを防ぐためにも慎重な準備が必要です。

この記事では、大阪で公正証書遺言を作成する方法を、2026年の最新制度に基づき、手順や費用、専門家からのアドバイスを交えてわかりやすく解説します。

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目次

1.公正証書遺言とは?作成するメリット

公正証書遺言とは、遺言者本人の意思に基づき、公証人が作成する公的な遺言書です。

自分で書く「自筆証書遺言」と異なり、公証人が作成手続きに関与し、原本も公的に保管されます。

主なメリットは次のとおりです。

  • 形式不備による無効のリスクを抑えられる
  • 原本の紛失や改ざんのリスクが低い
  • 家庭裁判所での検認手続きが不要
  • 遺言者本人の意思を公証人が確認する
  • 相続開始後の手続きを円滑に進めやすい

大切なのは、単に公正証書にすることではなく、
ご自身の意思が正確に反映された遺言書を法的に作ることです。

2.大阪で公正証書遺言を作成する手順

公正証書遺言は、
一般的に次の6つのステップで作成します。

STEP1 財産と相続人を整理する

まずは、ご自身の財産を確認します。

預貯金、不動産、株式、生命保険、その他の財産などを整理し、誰に何を残したいのか考えましょう。

また、配偶者や子どもなど、相続人となる方の関係も確認します。

公正証書の専門家からのアドバイス

財産を単純に均等分割することが、必ずしも最善とは限りません。

例えば、不動産を共有で相続させると、将来の売却や管理で意見が分かれる可能性があります。

財産の種類や家族関係を踏まえた分け方を検討することが重要です。

STEP2 遺言の内容を決める

次に、財産を誰に、どのような割合で引き継いでもらうかを決めます。

この段階では、遺留分にも注意が必要です。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に認められる、最低限の相続利益を保護する制度です。

特定の方にすべての財産を残す内容も検討できますが、相続開始後に一定の親族から請求が発生する可能性もあります。
なのでしっかり内容は検討しましょう。

専門家からのアドバイス

「長男にすべて相続させる」「前妻との子には財産を渡さない」といった希望がある場合には、将来の紛争リスクも踏まえて内容を検討しましょう。

また、財産を取得する予定の方が先に亡くなった場合についても、必要に応じて予備的な条項を設けることをおすすめします。

STEP3 必要書類を準備する

公正証書遺言の作成では、一般的に次のような書類を準備します。

  • 遺言者の本人確認書類
  • 遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本等
  • 不動産の登記事項証明書
  • 固定資産評価証明書等
  • 財産の内容がわかる資料
  • 証人に関する必要情報

必要書類は遺言内容によって異なります。

例えば、不動産を相続させる場合には、対象となる不動産を正確に特定する必要があります。

書類に不備があると、公証役場との調整に時間がかかることもあります。

STEP4 公証役場との事前調整

必要書類と遺言内容を整理したら、公証役場へ相談・作成依頼を行います。

大阪には、梅田・本町・難波・上六など、複数の公証役場があります。

公正証書遺言は、原則として大阪府内のどの公証役場でも作成を相談できます。

公証人に財産内容や遺言の希望を伝え、文案の確認・修正を進めます。

専門家からのアドバイス

公証役場へ行けば、その日のうちに必ず完成するわけではありません。
まずは、面談日の設定などいくつか手続きをクリアする必要があります。

事前に必要書類を揃え、遺言内容を整理しておくことで、手続きをスムーズに進めやすくなります。

特に相続人が多い場合や財産関係が複雑な場合には、事前準備が重要です。

STEP5 証人2名を準備する

公正証書遺言の作成には、原則として証人2名の立会いが必要です。

ただし、誰でも証人になれるわけではありません。

未成年者、推定相続人、受遺者、その配偶者や直系血族など、法律上証人になれない方がいます。

適切な証人を用意できない場合は、公証役場に紹介を相談することもできます。

専門家へ依頼する場合には、証人の手配についても相談できることがあります。

STEP6 公正証書遺言の完成

文案や必要書類の確認が完了すると、公正証書遺言の作成日を決定します。

概ね1ヶ月ほど役場との打ち合わせで原文ができるケースが多いです。

当日は、公証人が遺言者本人の意思を確認し、証人2名の立会いのもと、所定の手続きを行います。

2025年10月からは公正証書作成手続きのデジタル化が始まり、原本は原則として電子データで作成・保存される制度になりました。

また、一定の条件を満たし、公証人が相当と認める場合には、ウェブ会議による手続きも可能です。

ただし、遺言書については本人の真意や判断能力の確認が特に重要なため、必ずオンラインで作成できるわけではありません。

3.大阪で公正証書遺言を作成する費用

公正証書遺言の作成費用は、主に次の2つに分かれます。

① 公証役場の手数料

公証人に支払う手数料は、遺言の対象となる財産の価額や、財産を取得する方ごとの金額などによって異なります。

2025年10月に公証人手数料の改定が行われ、2026年現在は改定後の料金が適用されています。

例えば、目的の価額に応じた基本手数料は次のとおりです。

目的の価額基本手数料
100万円以下3,000〜5,000円
500万円以下7,000〜13,000円
1,000万円以下20,000円
3,000万円以下26,000円
5,000万円以下33,000円
1億円以下49,000円

※上記は価額区分に応じた基本手数料です。遺言全体の手数料は、受遺者・相続人ごとの計算や加算等により異なります。

② 専門家への依頼費用

専門家に依頼する場合には、公証人手数料とは別に、原案作成や必要書類の確認、公証役場との調整などの報酬が必要になります。

リーズナブルを売りにしている場所を除けば10−50万円での間で刺繍金額が決まることが多いです。

費用だけでなく、どこまで対応してもらえるかを確認することが大切です。

4.公正証書遺言を作成する際の注意点

公正証書遺言を作成する際、特に注意したいのが次の3点です。

① 財産の記載漏れを防ぐこと

預貯金や不動産など、財産の一部が遺言から漏れてしまうと、その財産について別途遺産分割協議が必要になる場合があります。

② 遺言執行者を検討すること

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う方です。

相続人が複数いる場合や、財産の種類が多い場合には、遺言執行者を指定しておくことが役立ちます。

③ 家族関係に応じた内容にすること

前婚のお子様がいる場合、子どものいないご夫婦、相続人同士の関係が良好でない場合などは、特に慎重な設計が求められます。

遺言書は、作成した時点だけでなく、相続が発生した後のことまで考えて準備することが大切です。

5.公正証書遺言は専門家に依頼した方がよい?

公正証書遺言は、ご自身で公証役場に相談して作成することも可能です。

公証人も必要な説明や助言を行ってくれますので、完成すればいいだけなら必ずしも専門家への依頼が必要というわけではありません。

しかし、遺言内容を決める段階では、単に法律上有効な書面を作るだけでは不十分な場合があります。

例えば、

  • 前妻との間に子どもがいる
  • 特定の相続人に多く財産を残したい
  • 不動産を所有している
  • 相続人同士のトラブルを避けたい
  • 遺言執行者を指定したい
  • 法律と意思を有効に整理したい

このような場合には、将来の相続手続きまで見据えた検討が重要です。

公正証書の専門家に依頼するメリットは、書類作成だけでなく、希望する内容を整理し、公証役場との調整を円滑に進められることです。

特に、初めて遺言書を作成する方にとって、必要な準備や手続きを一緒に進めてもらえることは、大きな安心材料になります。

6.大阪で公正証書遺言の作成をご検討中の方へ

公正証書遺言は、大切なご家族へ財産を引き継ぐための重要な準備です。

そして、遺言書は「作ること」が目的ではなく、ご自身の意思を、将来きちんと実現できる内容にしておくことが大切です。

公正証書サポートセンター大阪(OKK行政書士事務所)では、相談はもちろん、公正証書の原案作成から公証役場調整・完成まで、公正証書専門の行政書士が直接サポートしています。

「何から始めればよいかわからない」
「自分の家族関係では、どのような遺言がよいのだろうか
「公証役場との手続きを任せたい」
「自作のものを完璧にしたい」

そのような段階からでもご相談いただけます。

大阪で公正証書遺言の作成をお考えなら、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料ですので、LINE・メールでお気軽に安心してお話ください。

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